「企業主導型保育」とは、働きやすい環境づくり（仕事と子育ての両立）を支援するための保育園として、企業のニーズに応じて、保育所の柔軟な設置・運営を助成する新しい事業の制度です。
内閣府所轄により運営するため、国から運営費・設備費の助成金が出ます。助成金が出ることにより、保育料が一般の認可保育園並みになります。利用定員は提携企業の「企業枠」と、地域の方が利用できる「地域枠」があります。

• 保育料の保護者負担額が軽減

  認可外保育園の保育料は一人5.6万円〜10万円が一般的ですが、国から園に助成金が出ることで、保育料（保護者負担額）が軽減されます。

• 従業員の多様な働き方に対応可能

  企業によって勤務体系（出勤日・時間など）は様々で、地域の保育所ではカバーが難しいのが現状です。そこで、各企業で働く従業員の保育ニーズに対応できるよう園として誕生したのが「企業主導型保育」です。正社員やパート、様々な働き方に柔軟に対応・お子様を預けることが出来ます。

• 利用者と園の直接契約

  通常、認可保育所に入園させたい場合は、市役所（自治体）に申請して「保育の必要性」を認定してもらう必要があり、認定が却下されると入園が出来ません。しかし、「企業主導型保育」の場合は、利用者と園の直接契約の為、就労要件などの一定の基準を満たせば自治体の認定が必要なく利用契約ができます。さらに認可保育所並の保育料で利用できます。（地域枠での申込の方につきましては、「保育認定（3号認定）が必要です。」）